2009.06.13 Saturday
次世代育成支援対策推進法関連の委員会委員になりました。
次代を担うこどもたちが育ちやすい環境を作ろう、
というのが「次世代育成支援対策推進法」です。
それによって、301人以上の企業や団体が、
働きやすい職場作りなどを盛り込んだ「行動計画」を
策定しなければならなかったのですが、
それがこのたび改正されて、
平成23年4月からは101人以上の企業などにも
義務付けられるのです。
そのための「好事例集」を作成するための委員になったわけです。
先日、その第1回目の委員会に出席しましたが、
労働関係の方々のお話を聞くことができて大変勉強になりました。
女性にとって重要な「産休・育休」や「看護休暇」などについて、
ちゃんと法律で守られているのに、
それを知らずに辞めてしまったり、
会社が退職を強要したり、
たくさんの母親が意思に反して退職している実態があることを知りました。
山梨県にも労働局雇用均等室というところが、
そういった相談に乗ってくれます。
また、社会保険労務士がいろいろな事を教えてくれます。
私は、これからの子育て支援は、
母親の「就労」の問題にも取り組んでいかなければならないと感じました。
共働き家庭が6割を超えた今、
専業主婦だけの支援では、
子育て中の親全体を支援することはできません。
今後、もっともっと女性の社会進出が進みますから、
「親の就労問題」は、子育てに大きな影響を与えます。
「子育ても仕事も」充実したものになるように、
子育て支援の幅も広げていきたいと思います。
というのが「次世代育成支援対策推進法」です。
それによって、301人以上の企業や団体が、
働きやすい職場作りなどを盛り込んだ「行動計画」を
策定しなければならなかったのですが、
それがこのたび改正されて、
平成23年4月からは101人以上の企業などにも
義務付けられるのです。
そのための「好事例集」を作成するための委員になったわけです。
先日、その第1回目の委員会に出席しましたが、
労働関係の方々のお話を聞くことができて大変勉強になりました。
女性にとって重要な「産休・育休」や「看護休暇」などについて、
ちゃんと法律で守られているのに、
それを知らずに辞めてしまったり、
会社が退職を強要したり、
たくさんの母親が意思に反して退職している実態があることを知りました。
山梨県にも労働局雇用均等室というところが、
そういった相談に乗ってくれます。
また、社会保険労務士がいろいろな事を教えてくれます。
私は、これからの子育て支援は、
母親の「就労」の問題にも取り組んでいかなければならないと感じました。
共働き家庭が6割を超えた今、
専業主婦だけの支援では、
子育て中の親全体を支援することはできません。
今後、もっともっと女性の社会進出が進みますから、
「親の就労問題」は、子育てに大きな影響を与えます。
「子育ても仕事も」充実したものになるように、
子育て支援の幅も広げていきたいと思います。